業務案内

税務顧問サービスの4つのポイント

【1】お客様のもとへ税理士本人がご訪問いたします。

お客様が税理士事務所に対して感じている主な不満の一つに「センセイが顔を出してくれない」というものがあります。決算月が過ぎて申告時期になってからお客様のもとへ顔をだし、作成した申告書の説明だけしかしない税理士もいることは、残念ながら否定できません。経営のサポーターとして必要不可欠なコミュニケーションが不足している状態では、とても満足を得ていただくことは出来ないでしょう。

当事務所では、税理士本人が定期的にお客様をご訪問いたします。

税理士ご訪問時には、主に次の業務を行います。

  • 経理書類・記帳内容のチェックとご指導
  • 時期に応じた税務実務に関するアドバイス
  • 経営・財務・会計に関するご相談・情報交換

訪問にあたっては、お客様のご要望のお時間にあわせてお約束の上、ご訪問いたします。土・日・祝日のご指定も可能です。
また、きめ細やかな経営サポートを行うために、原則として毎月1回ご訪問させていただいております。(なお、実際のご訪問頻度はご要望に応じて決めさせていただきます。)お客様との密なコミュニケーションにより、お客様の「想い」に沿ったサービスをご提供いたします。

【2】決算月初旬までに「決算検討会」を開催いたします。(法人企業様向け)

経営者にとって決算時期に最も気になることは、「今期の利益はどれくらいの見通しになるのか?」「どの程度納税資金が必要なのか?」ということであると思います。利益の着地点を知ることは次の経営を考えるために非常に重要です。また、何よりも必要な納税資金の額によっては、経営上非常に重要な判断を求められる場合もあります。


このことから、私たちは、決算見込みと納税額の見通しについて経営者の方々とともに検討する「決算検討ミーティング」を決算月初旬までに開催いたします。決算検討ミーティングでは、主に次のテーマについて意見交換を行います(注:法人企業様向けのサービスです)。

  • 当期の決算見込み及び納税額の見通しについて
  • 当期決算に向けた経営対策について
  • 来期へ向けた取り組みについて

また、個人事業のお客様につきましては、お客様のご要望に応じて、別途ご相談の上承ります。

【3】ご契約の際には、必ず「お見積書」をご提示いたします。

「税務顧問として依頼したいが、いったいどの程度費用がかかるものでしょうか?」。事務所を開設してからこれまでの間に、このようなお客様からの声が数多く寄せられてきました。このような声にお応えするため、当事務所では、税務顧問のご依頼時や契約更新時に必ず「お見積書」をご提示しております。


平成14年の税理士法改正によって顧問報酬に関する規程が撤廃され、自由に報酬体系を設定することができるようになりました。当事務所では、これにあわせ「受託業務量」に応じたご納得いただける顧問報酬体系を整備いたしました。また、お見積に関するご依頼には原則無料でお応えしております。お気軽にご相談ください。

お見積に関するご依頼については、下記のとおり承ります。

  • お見積時には、お客様をご訪問の上、打合せをさせて頂きます。(お見積書の作成は原則無料で承ります。お気軽にお問合せください。)
  • 打合せにて業務の範囲や業務量について把握の上、「お見積書」を作成いたします。
  • 年次契約の更新時についても、お見積書をご提示いたします。

なお、税務顧問サービスに関する新規のお見積やご契約につきましては、お申込~ご契約までの流れもご覧ください。

【4】「年俸制顧問報酬」方式にてサービスをご提供いたします。

税理士の業界慣行として、「月次顧問料」とは別に決算申告時に「決算料」を請求することが非常に多く見られます。これは、以前税理士会によって定められていた報酬規定にてこのような方式を取るように定められていたためです。しかし、このような方式は経営者からは決して満足の行くものではありません。なぜなら、この方式では、申告月には納税負担と決算料負担のダブルパンチとなってしまうためです。


私たちは、このような負担・不満を解消するために、「年俸制顧問報酬」方式を採用いたしました。契約時や年度更新時において、決算を含んだ期末までの顧問報酬額(年間顧問料)にご了解いただき、年間顧問料を月割した上で、各月にお支払いを頂いております。この方式では、納税時期に報酬負担が集中することはありません。「お客様が抱える資金繰りのお悩みを少しでも解消したい」という想いにて、自信を持ってご提案いたします。

年俸制顧問報酬方式でのお見積とお支払いは、以下の通りとさせていただきます。

  • 初回契約及び年次更新の際に、決算料を含んだお見積書をご提示いたします。
  • 年間顧問料は月割計算し、毎月一定額ずつをお支払頂きます。
  • 税務調査立会い等の突発・単発業務についてはその都度別途お見積いたします。

丹羽和子税理士事務所は
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名古屋税理士会所属

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